不動産売却を検討するとき、気になるのが手数料です。売却価格がそのまま手元に残るわけではなく、不動産会社への仲介手数料や各種税金などが発生します。事前に費用の目安を知っておけば、資金計画も立てやすくなります。今回は、不動産売却の手数料の計算方法や注意点をわかりやすく解説します。
不動産会社に売却を仲介してもらい、売買契約が成立した場合、仲介手数料が発生します。仲介手数料には法令で上限が定められており、売却価格によって金額が変わります。
売却価格が800万円を超える場合、一般的な上限額の計算式は「売却価格×3％＋6万円」に消費税を加えた金額です。
例えば、3,000万円で不動産を売却した場合、仲介手数料の上限は税込105万6,000円です。ただし、これは上限額であり、不動産会社によっては割引される場合もあります。
なお、800万円以下の物件には、税込33万円を上限とする特例が適用される場合があるため、事前に確認しましょう。
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国土交通省
不動産売却では、仲介手数料以外にも費用が発生する可能性があります。主な費用は次のとおりです。
・印紙税：売買契約書にかかる税金
・登記費用：抵当権抹消などに必要な費用
・譲渡所得税：売却によって課税対象となる利益が出た場合の税金
また、物件の状態によっては測量費用や建物の解体費用などが必要になるケースもあります。
不動産売却を成功させるには、売却価格だけでなく、最終的に手元に残る金額を把握することが大切です。
不動産会社を選ぶ際は、仲介手数料の金額や支払い時期、追加費用の有無を確認しましょう。複数の会社に相談してサービス内容を比較することで、納得できる条件で売却を進めやすくなります。